2020-03-18 第201回国会 参議院 環境委員会 第3号
それで、この住民が避難を予想される浜岡原発立地自治体による安全対策協議会から、昨年十月に、国土交通大臣宛てに原子力災害時における避難経路等の整備に関する要望書が出されておりまして、国道百五十号の拡幅、相良浜岡線の新川橋等の耐震補強を要望されております。 今年度の補正、また今審議されています来年度当初予算で国としてもしっかりと推進すべきと考えますが、国交省の見解をお述べいただきたいと思います。
それで、この住民が避難を予想される浜岡原発立地自治体による安全対策協議会から、昨年十月に、国土交通大臣宛てに原子力災害時における避難経路等の整備に関する要望書が出されておりまして、国道百五十号の拡幅、相良浜岡線の新川橋等の耐震補強を要望されております。 今年度の補正、また今審議されています来年度当初予算で国としてもしっかりと推進すべきと考えますが、国交省の見解をお述べいただきたいと思います。
御指摘のありました弥陀ケ原につきましては、国の機関や地元自治体、観光施設、関係者等で構成されております立山室堂地区安全対策協議会に東京工業大学や富山大学が火山専門家として参加させていただいていると聞いております。
○国務大臣（岸田文雄君） まさに御指摘のように、自らの身は自らで守る、自己責任の徹底、こういった考え方、大変重要だと認識をしているからこそ、この事件後の対応の中にも、ショートメールを始め様々な手段を使って情報を提供し、その情報を我が身を守るためにしっかり有効に活用してもらいたい、こういった考え方を徹底する、あるいは、安全対策協議会、こういったものを開催して現地邦人関係者に集まってもらい、こうした意識
佐藤先生のおっしゃるとおりでございまして、私も、このライターについて一番最初に伺ったのが昨年の十一月なんですけれども、先生御指摘になりました東京都商品等安全対策協議会でライターの指摘があったということ。二月にも、ライターによってお子さんがお亡くなりになる非常に痛ましい事件がありました。
昨年十一月に東京都商品等安全対策協議会が、子供に対するライターの安全対策の必要性を国に提案して以降、ようやく消費生活用製品安全法の特定製品に追加するかどうかの議論を始めたというのが実態ですから、アメリカにおくれること十六年、本当に遅過ぎるというふうに思うんです。
そうしたことから、こうした事故に対する安全対策につきましては、海上保安庁といたしましては、愛好者やダイビングショップ、こういった人たちに対する安全指導、これを徹底していくとともに、安全意識の普及あるいは啓蒙、こういったことのために、それぞれスキューバダイビングの活動が活発な地域、こういった地域におきましてはスキューバダイビング安全対策協議会というふうなものを立ち上げておりまして、いわゆる合同の訓練でございますとか
また、そういう緊急事態のみならず、平時の安全確保、誘拐ですとか窃盗ですとか、一般犯罪というのは常時あるわけでございますので、児童生徒等を守って安心した日常の教育活動が行われるような環境を整備するために様々な施策、例えば邦人安全対策協議会というのを各在外公館を中心として日本人学校関係者との間で行っておりますし、それから海外の安全対策ワークショップというのも開催いたしまして、この専門家、コンサルタントを
こうした措置を通じ、地元の自治体の危険の排除の取り組みを私どもは支援してまいったところでございますけれども、現在も、関係の自治体の方々それから学識経験者の方々の参加によりまして、大谷石採取場跡地安全対策協議会というのが開催されております。
それから事故発生後のこともちょっと申させていただきますが、事故発生後、平成二年の四月十九日には協会及び博覧会に参加しているすべての出展者、営業参加者を構成メンバーといたします花の万博安全対策協議会を設置して、それぞれ個別の安全点検を行うほか、毎月二十日には一斉点検を行うということで対策に努めているところでございます。
現実の緊急課題に向かって迅速果敢に挑戦をいたしますいわば海部内閣の政治姿勢というものを私は高く評価をいたしますと同時に、その中で、水野大臣が新宿の街頭に立たれてその運動をされた、さらにまた、報じられるところによりますと、渡部大臣が福島県の郡山の交通安全対策協議会で街頭活動の出動式にみずから率先して出席された、いわばそういう関係者の努力というものがうかがわれるわけであります。
実は私、今大臣をいたしておりますのでいたしておりませんが、ついこの間まで、全日本スキー安全対策協議会の会長をいたしておりました。このスキー安全対策協議会というのは、ただ単にスキーヤーの安全対策だけではなくて、今のスノーモービルだとか雪上車だとかあるいはリフトでありますとか、そういうものをすべて含めまして安全対策を講じていこうという、スキー場関係すべてを網羅した団体でございます。
なお、まだ最終的に断定の段階ではございませんけれども、この開洋丸につきましては、当該串木野地区におきまして既に発足しております安全対策協議会に入っていなかった模様でございます。 以上が、簡単にこれまでの経緯と私どものとってまいりました瀬渡し船事故の回避のための対策の概要でございます。
であるということを考えておりまして、関係省庁協議の上、農林水産省におきましても本年の二月、関係団体に対しまして、大型貨物自動車等の過積載の防止についてという通達を出しまして、配送の合理化であるとか、他の運送資材の振りかえであるとか、あるいは積載自動車の構造自体の研究開発等も今後強力に進めていきたいと考えておりますし、また木材業界自体におきましても、全国及び各都道府県におきましてそれぞれ木材輸送安全対策協議会
このことは、総理府、警察庁、運輸省、建設省等の関係官庁並びに民間の交通安全対策協議会を初めとする関係各団体の努力、さらに国民各位の協力の成果だというふうに私は考えます。私はこれらの各位に対して心から敬意を表するものであります。 ところが、死者の数は減少いたしましたが、その中身を見ますと、やはりすでに警察庁の報告によりますといろいろ問題点がございます。
そういう間、特に民間におきましては交通安全対策協議会——安協、さらには官においては総理府交通安全対策室を初め、関係各省庁のこれは御努力でありまして心から敬意を表します。けれども、現実には、やはり五十二年度の死者は八千九百人余り、半減をしたといえどもとにかく九千人近い数、同時にかつては百万ございました負傷者がまだ五十九万人余り、これは現実にあるわけであります。
○渡辺説明員 ただいま先生から御指摘のありました外国船舶の対策につきましては、私どもも外国船舶の安全対策を十分に考えなければいけないということで、一昨年来、各港ごとに外国船の安全対策協議会というのを設けさせまして、外国船に対しましては諸種の対策を講じさせているところでございます。
それからなお、当面の問題につきましては、現在、川上村交通安全対策協議会、会長は村長で、県の土木事務所——吉野土木事務所てございますが、それから労働基準監督署等も入っておりますが、こういう協議会ともども協議いたしまして、十分な対策を講じてまいりたい、かように考えております。
世間でも交通安全母の会であるとか、交通安全対策協議会であるとかいったような、まことにどうも、あってほしくないような妙な団体もある。しかし、現実の社会は交通事故が非常に多いということでございます。特に学校生徒の交通事故につきまして、学生がオートバイに乗りまして、それによって事故を起こす、けがをする、他人に迷惑をかけるというケースが最近非常に多くなっております。
○立木洋君 五十年にいろいろ検討、調査されて、それでさっき言われたような主要港に、外国船舶取扱会社に対して外国船舶安全対策協議会を三十三カ所ですか、設置して、海難防止指導を徹底するということなんですが、これは五十一年八月より設置された。五十年の事故というのが百五件で五十一年が百九件、やっぱりふえているわけですね。
それから、私どもが外国船の海難防止についてどういう方法をとれば一番いいだろうか、こういった研究を実は一生懸命やってみたんですが、その結果、外国船舶取り扱いの会社、こういったものをやっぱり経由していろんなそういった指導をした方がいいということを考えまして、外国船舶の安全対策協議会というものを主だった港には設けまして、これを通じて強力に安全指導を行うと、そのようなことを現在考えてやっております。
また、外国船舶に対しまして、わが方が必要といたします情報を適時に的確に到達させるというためには組織が必要であろうということから、主要な港には外国船舶安全対策協議会というものをつくらせまして、この協議会を通じてそういった資料の配付、海難防止指導の徹底、こういったことを現在努力中であります。